新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
公共施設の複合化は、様々な機能が合わさることで施設の魅力向上が期待できる一方で、複合化施設の全面積を縮減させなければならないルールを果たすために、かえって不便になってしまう可能性も持ち合わせています。 そこで（２）、拠点施設の集約化、複合化による期待される効果と課題についてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 米山財産経営推進担当部長。
公共施設の複合化は、様々な機能が合わさることで施設の魅力向上が期待できる一方で、複合化施設の全面積を縮減させなければならないルールを果たすために、かえって不便になってしまう可能性も持ち合わせています。 そこで（２）、拠点施設の集約化、複合化による期待される効果と課題についてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 米山財産経営推進担当部長。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 各補助制度の目的に合わせて補助対象エリアや区域面積などの要件を定めており、それぞれの地区や事業者の状況に応じて補助制度を選ぶことが可能となることから、戦略的に再開発を促進し、拠点性を高めていく上で必要なものであると考えております。
それを見ると、きっと民間企業の皆さんが造られたら、こんな客席数の多い、床面積の広いレストランにしなかったんだろうなといつも感じます。中央区にもそういう施設が現にあります。
本市は、日本一の水田面積と日本一のブランド米コシヒカリを有し、農業に携わる方々のたゆまぬ努力によって培われてきた大農業都市です。政令指定都市の中でも、本市ほど食と農に高いポテンシャルを持つ政令市はないと考えております。このような本市農業を発展させ、田園風景を守り、次世代に引き継ぎ、食と農の豊かさと恵みを享受できる新潟市の実現に向けて取り組んでまいります。
国としては、被災した面積に応じて事業費の限度額を定めておりまして、補助の範囲はそこまでという枠を設けております。実際にかかる復旧費としては、その限度額を超えた部分までかかる可能性がありまして、先ほど御説明したとおり、ワサビ田に関しては限度額範囲内で復旧することができなくて、それ以上にもっと費用がかかってくる。
今回落札した事業者の提案は、機能の複合化により面積を縮小し、建設費の抑制を図るというもので、延床面積は約8,500平方メートルで、本市の想定、約9,500平方メートルと比較し、約10％縮小しております。
東特別支援学校は、グラウンドにプレハブ校舎を建てるなどして、ようやく教室の設置基準を満たすことになりましたが、一方でグラウンド面積は減少し、中庭なども利用して代用しているとのことです。年々特別支援教育のニーズは高まっており、早晩教室不足という事態も想定されます。通学時間の問題からも新たな特別支援学校の必要性についての意見もありました。増設に向けた検討を強く要望します。
令和３年度末までの供用面積は88.5ヘクタールで、事業認可の面積に対して約95％の面積を供用しています。 次に、12ページ、第３目緑化推進費です。
続いて、令和３年度中に当課で行った用地取得について、資料１、令和３年度は、新潟中央環状道路整備事業など23事業、取得面積として４万1,000平方メートル余り、用地・補償費合わせて38億7,000万円余の契約を行いました。用地取得については、地権者や地域の皆様の御理解と御協力に支えられ成り立っているものです。
３つの内容は、協力金という集落で担い手への農地集積に取り組み、集約化した面積に応じて支払う地域集積協力金、特定の集落の中において一定の集積率をクリアしたときに支払う集約化奨励金、またそれらの農地の集約、集積を通じて離農等、担い手に任せて農業をやめる方に支払う経営転換協力金があります。令和３年度の各メニューの総計が144件でした。
◎大谷道佳 こども政策課長 施設の面積上狭隘化しているひまわりクラブは毎年あり、そのままでは子供の健全育成の面でももちろん課題があると思いますので、令和３年度から各小学校と一校一校合意書を交わすという形で学校施設を極力使わせていただける状況をつくって、狭隘化の解消に努めています。
◎神田武行 企業誘致課長 その純増分はまだ計れない数字なので、私が答弁した1,000人というのは60ヘクタールの分譲面積に対して、およそ60区画の分譲区画があります。
62 ◯有賀財産管理課長 消防団庁舎の規模につきましては、静岡市消防局で定めました消防団施設整備基準に基づき、本部施設は敷地面積250平方メートル、建物延べ面積125平方メートル、支部施設は敷地面積130平方メートル、建物延べ面積55平方メートルを基準といたしております。
とはいえ、先ほど申し上げましたように、どの程度の面積が必要であるか、立地場所はどこにするかといった調整をしていきますと、やはり時間のかかるものだと考えております。
◎石川淑朗 施設課長 令和３年９月に公布された特別支援学校設置基準では、特別支援学校の整備に当たっての児童生徒数に応じた校舎や屋外運動場の面積のほか、必要な施設として教室、自立活動室、図書室、職員室などが定められています。
また、用地取得状況ですけれども、面積ベースで約88％の進捗率となっております。今後も用地取得の完了した箇所から順次拡幅工事を行ってまいります。
年度計画も立てていますが、園路や地形、地物に囲まれた区域を面積としていますので、昨年度の植栽面積が少なかったのが、本数が減った理由です。また、汐見台エリアについては、昨年度で植樹計画が全て終わりました。 ◆倉茂政樹 委員 密度管理については昨年度記述がありませんでしたが、どのようなことですか。 ◎佐藤功一 中央区建設課長 植樹後、樹木の成長に合わせ間引きをする作業を密度管理といいます。
続きまして、議案集4)の285ページ及び292ページ、事務事業総点検表の295ページに関連するものですけれども、遊休農地や荒廃農地の再生等々、事業がありますけれども、遊休農地であると、目標値が11.5ヘクタールと記載がありますが、毎年この面積の遊休農地を解消しているということか、実際のところ農地の利用意向はどのくらいあるのか、教えていただけますか。
本市での対応状況でございますが、令和３年度から職員による戸籍調査などにより相続人不存在であると判断した空き家につきまして、その当該空き家とその敷地の接道状況ですとか敷地の面積、あるいは公表されている地価などを調査勘案した上で、相続財産管理人による財産の清算が見込まれると判断したものにつきまして、令和３年度では２件について選任申立てを実施いたしました。
面積は減らしつつも、多機能化や複合化等により、サービス機能はできるだけ維持していくのが基本的な考え方です。公共施設数に関しては、このまま現状を維持していくことは不可能だろうということです。かつて総務省の研究会がありましたが、2040年頃にかけて迫りくる内政上の危機という整理の中には、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラという記載があります。